オワハラとは？ 就活生が知っておくべき手口と対策方法

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就活を進めるなかで、内定や内々定をきっかけに「もう就活は終わりにしてほしい」「他社の選考は辞退してほしい」と圧力をかけられ、不安に感じる学生は少なくありません。本記事では、オワハラの定義や代表的な手口、状況に応じた対処法、法的な位置づけ、事前にできる対策を新卒向けに整理して解説します。

オワハラとはどのような行為を指すのか

オワハラは、「就活終われハラスメント」を略した言葉です。企業が学生に対して、内定や内々定、あるいはそれに準じる立場を利用しながら、本人の意思に反して就活を終えるよう求める行為の総称として使われています。

厚生労働省は「内定や内々定を行うことと引き換えに、学生の意思に反して他の企業などへの就職活動の終了を強要するようなハラスメント行為」と定義しています。

引用：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001174797.pdf

手口は、主に以下の3種類です。

• 強要型：他社の内定辞退や就活終了をその場で迫る
• 懐柔型：懇親会や面談、研修、接待のような場を重ねて心理的に囲い込む
• 拘束型：内定者研修など予定を頻繁に入れ、他社の説明会や面接に参加しにくくする

企業が学生に入社意思を確認すること自体は、ただちに問題になることではありません。しかし、他社選考をやめるよう強い圧力をかけたり、断りづらい空気をつくったり、物理的に就活継続を困難にしたりする場合は、オワハラに該当します。

企業がオワハラをしてくる主な理由

企業がオワハラに走る背景には、主に3つの採用事情があります。第一に、優秀な学生の他社流出を防ぎたいという思惑です。新卒採用ではとくに、早い段階で高評価した学生ほど、他社からも評価されやすく、内定辞退のリスクが高まります。そのため、一部の企業は学生の意思決定を待たず、早期に囲い込もうとします。

第二に、採用コストを無駄にしたくないという事情です。新卒採用では、説明会、面接、社員面談、内定者フォローなどに相応の時間と費用がかかります。選考の終盤まで進んだ学生に辞退されると、かけたコストが無駄になるため、企業側が焦りやすくなります。

第三に、売り手市場では内定辞退が増えやすいという実情です。とくに大手企業の選考が本格化する前に内定を出す企業は、後から大手や知名度の高い企業に学生が流れる懸念を強く持ちます。すべての中小企業やベンチャー企業がそうではありませんが、採用競争が激しい局面では、囲い込みの傾向が強まりやすいといえます。企業の事情を理解しておくことで、実際にオワハラを受けた際にも感情的にならず冷静に対処しやすくなります。

オワハラを受けたときの対処法

オワハラを受けたとき、必ずしもその場で強く断る必要はありません。対処法はひとつではなく、その場で強く言えないという就活生にも取り入れやすい方法から順に、自分の状況や精神的な余裕に応じて選べる対処法を紹介します。

その場は曖昧にやり過ごす

最も負担が少ない対処法は、その場で結論を出さず、やり過ごすことです。たとえば、「一度持ち帰って検討します」「後ほど改めてご連絡します」「家族とも相談して決めたいです」といった言い方で十分です。

就活を終えるかどうかをその場で宣言しなかったからといって、法的に問題になることはありません。たとえ内定を承諾するような雰囲気に流されて、一度応じるような姿勢を見せたとしても、後から改めて判断し直すことは法的に問題ありません。いったん場を離れてから情報を整理し、改めて判断し直すことができます。「その場では言えなかった」という方も、まずこの選択肢があることを知っておいてください。

余裕があれば就活継続の意思を落ち着いて伝える

その場で落ち着いて伝えられそうなら、「引き続き他社の選考も検討しています」「まだ就職活動は継続します」と短く伝える方法もあります。長い説明や謝罪は不要です。むしろ、必要以上に弁解しようとすると、相手につけ込まれやすくなるため注意が必要です。

学生には職業選択の自由があります。日本国憲法第22条第1項は、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を保障しています。つまり、企業は採用する立場にはあっても、学生の就活継続を止める権限は持ちません。職業選択の自由が憲法で保障されているという前提を知っておくと、相手の圧力を冷静に受け止めやすくなります。

ただし、あくまで「できる人がやる選択肢」であり、無理に伝える必要はありません。

就活エージェントや大学のキャリアセンターに相談する

ひとりで抱え込まず、第三者に話すのも有効な手段です。就活エージェントには、就活生の立場に立ってアドバイスをしてくれる担当者がいます。相談すれば、受けている行為がオワハラにあたるかどうかの判断、返答の仕方、他社選考の広げ方といった点を整理してもらえます。

また、大学のキャリアセンターも身近で使いやすい窓口です。大学によっては、過去に同じ企業からのオワハラ事例を把握している担当者に相談できる場合もあります。自分の相談が他の学生への注意喚起になることもあるため、一度活用することをおすすめします。

深刻な場合は都道府県労働局への相談も視野に入れる

脅迫的な発言、繰り返しの強要、執拗な呼び出しなど、悪質性が高いケースでは、都道府県労働局や総合労働相談コーナーへ相談します。総合労働相談コーナーでは、募集・採用を含む労働問題について相談を受け付けており、就活中の学生も利用できます。

相談自体は無料であり、匿名での相談に対応している窓口もあります。深刻ではないケースで無理に利用する必要はありませんが、選択肢として把握しておくと安心です。なお、日時・発言内容・相手の氏名をメモに残し、メールやメッセージのスクリーンショットを保存しておくと、相談時に状況を正確に伝えやすくなります。

オワハラの法的な位置づけと就活生が持つ権利

オワハラを直接名指しして禁止する、単独の法律はありません。しかし、内容によっては既存の法律に触れる可能性があります。基本的な前提を押さえておくだけでも、冷静に対応しやすくなります。

脅迫や強要にあたるオワハラは違法行為になりうる

たとえば、「他社を断らないなら内定は出さない」「内定辞退したら損害賠償請求する」「大学に連絡する」など、相手を怖がらせて意思決定を縛る発言は、内容によって刑法第222条（脅迫罪）・第223条（強要罪）にあたる可能性があります。また、悪質な場合には民法上の不法行為として損害賠償の対象になる場合もあります。

厚生労働省が具体例を挙げて防止を求めている以上、学生側が違和感を覚えるのは自然なことです。「オワハラかもしれない」と感じた時点で、自分が過剰に反応しているとは決めつけず、冷静に対処してください。

内定に法的拘束力はなく損害賠償は原則発生しない

就活生が不安になりやすいのが、「承諾書にサインしたら辞退できないのでは」「辞退したら損害賠償されるのでは」という点です。結論として、通常の内定辞退で損害賠償が認められるケースは極めて限定的です。法的には、内定承諾後であっても、原則として入社予定日の2週間前までであれば辞退は可能です。

もちろん、入社直前に会社側が社宅手配や研修会場の確保などで具体的な費用を支出していた場合は、例外的に注意が必要です。ただし、選考段階や内定直後の辞退について、賠償が認められることは基本的にありません。

オワハラに遭わないための事前対策

オワハラは、受けてから対応するだけでなく、事前に備えることでも対策できます。企業の傾向を見極めることと、選択肢を複数持つことがとくに重要です。どちらも、就活を自分主導で進めるための土台になります。

オワハラを起こしやすい企業やその特徴を事前に把握する

就職活動をしている段階で、以下のような兆候が認められる企業には注意をしておきましょう。

• 選考の段階で「当社が第一志望か」を繰り返し確認してくる
• 他社の選考状況を細かく聞いてくる
• 内定者懇親会や研修参加を頻繁に求められる

上記のような言動が直ちに違法というわけではありませんが、囲い込み志向の強い企業である可能性はあります。違和感を持った時点で、その企業との距離感を見直してください。

企業研究では、公式サイトだけでなく、大学の先輩、キャリアセンター、就活エージェントなど複数の情報源を活用するとよいでしょう。その際、「内定者フォローが過剰ではないか」「学生の意思決定を尊重する雰囲気があるか」という観点で見ておくと、選考中の違和感に気づき、対策しやすくなります。

複数の内定を確保して一社への依存を避ける

オワハラへの根本的な対策は、一社に依存しないことです。選択肢がないと、企業から圧力を受けたときに断りにくくなります。企業に振り回されないためには、就活の選択肢そのものを増やしておくことが重要です。

そのためにも、就活エージェントを活用すれば、自分だけでは知り得なかった企業と出会いやすくなり、内定の選択肢を広げることにもつながります。

オワハラ対策もLHH就活エージェントに相談を

オワハラへの対処に、唯一の正解があるわけではありません。その場をやり過ごすのも、落ち着いて就活継続を伝えるのも、第三者へ相談するのも、それぞれ有効な対策です。大切なのは、ひとりで抱え込まず、自分に合った方法を選べる状態をつくることです。

LHH就活エージェントを活用するのも、オワハラ対策のひとつです。さまざまな企業情報を把握しているため、オワハラを受けた場合の相談先としても頼りになります。就活の不安を相談するだけでなく、企業選びから書類添削、面接対策まで含めたサポートを受けられるため、一社への依存を避けながら就活を進めやすくなります。

内定の選択肢を広げたい方も、今の対応が適切か確認したい方も、LHH就活エージェントへの相談を検討してみてください。