外資系企業とは? メリット・デメリット、求められるスキルを解説

#外資系企業とは
外資系企業への転職を検討している方の中には、「そもそも外資系企業とはどういう企業を指すのか?」「外資系企業にはどんな種類があるのか?」と疑問を感じている方も多いでしょう。この記事では、外資系企業の定義や種類、メリット・デメリット、さらに求められるスキルなどについて詳しく解説します。外資系企業への理解を深め、転職活動に役立ててください。
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外資系企業とは?
外資系企業とは、外国資本の割合が一定以上を占める企業を指します。厳密な法律上の定義はありませんが、経済産業省の「外資系企業の動向調査」では、次の2つの条件を満たしている企業を外資系企業としています。
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
一般的には「高収入」「成果主義」といったイメージで語られることが多い外資系企業ですが、日本に長く根付いた企業では日本的な働き方や風土が取り入れられているケースも少なくありません。
外資系企業の種類
外資系企業は、主に以下の3タイプに分類されます。
1.外国資本の割合が100%の企業
外国企業の日本法人(子会社)が該当。典型的な「外資系」としてイメージされやすいタイプです。2.外国企業と日本企業の共同出資で設立された企業
出資割合の大きい側が経営の主導権を握り、職場環境や文化に影響します。3.外国の企業に買収、または資本提携された日本企業
買収後は外国企業の方針が強く反映されるケースが多いですが、ビジネス上の利点があれば従来の日本的な経営を残すこともあります。外資系企業で働くメリット
外資系企業は企業風土や職場環境、仕事への取り組み方などが日系企業と異なる場合が多いため、転職先として検討する際には、自分に向いているかどうかを慎重に判断することが大切です。
給与水準が高い傾向にある
外資系企業の多くは、年功序列、社歴重視ではなく成果主義です。そのため、年齢が若くても成果次第で高収入を得られる可能性があります。自分の成果に伴う収入を得られるため、日系企業と比べて給与水準が高い傾向にあります。
ワークライフバランスを実現させやすい
日系企業では、残業が多い方ほど真面目で仕事熱心、という評価を受けることがあります。
しかし、外資系企業では残業を「タイムマネジメント不足」とみなす傾向があり、無駄な残業を控える風土があります。さらに、有給休暇も比較的取得しやすく、ワークライフバランスが取りやすいのがメリットです。
ただし、外資系企業であっても、残業がないわけではありません。目標達成や成果を出すために必要な場合は、業務時間外でも業務を行うことがあります。また、企業によっては時差がある海外への対応のため、早朝や深夜に業務が発生することもあります。外資系企業の残業については以下の記事を参考にしてください。
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成果を出していれば評価されやすい
実力主義を重視する外資系企業では、年齢や役職にかかわらず、明確な成果をあげれば高く評価されるのが特徴です。若手社員や新人でも、実力が認められれば重要なポジションやプロジェクトを任されたり、昇給・昇進のチャンスが与えられたりします。
評価基準が成果や実績に基づいて公平で明確なため、仕事へのモチベーションも保ちやすい環境と言えるでしょう。
外資系企業で働くデメリット
高収入やワークライフバランスの取りやすさなどのメリットがある一方で、外資系企業ならではのデメリットも存在します。
高い成果が求められる
外資系企業は実力主義であり、優秀な人材には積極的にチャンスやポストが与えられます。その反面、成果が出なければシビアな評価が下され、昇進のチャンスを失ったり退職勧奨を受けたりすることもあります。
最近は日系企業でも終身雇用の制度が減少傾向にありますが、外資系企業はもともと終身雇用を前提としていないため、期待される成果を出せなければ継続して働くことが困難になります。
外資系企業でも、日本国内で働く従業員には日本の労働基準法が適用されるため、安易に解雇することはできません。しかし、業務改善の計画書の提出を求められたり、担当業務を変更させられたりするなど、結果的に退職という判断をせざるを得ないケースもあります。
日本企業のような福利厚生が充実している企業が少ない
高収入が魅力の外資系企業ですが、その代わりに日系企業と比較して福利厚生が充実していないことが多いというデメリットもあります。退職金制度がないのも一般的です。法定福利厚生(健康保険・雇用保険・厚生年金など)はありますが、日系企業に比べると手厚さに欠ける傾向があります。
日本で長くビジネスを続けている外資系企業の場合は、日系企業のように住宅手当や退職金制度などの法定外福利厚生を用意していることもあります。ただし、どのような福利厚生があるかは企業によって違うため、転職の際は募集要項をよく確認することが重要です。
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本社の方針に左右される
外資系企業では、本社の意向によって経営方針や戦略が大きく左右されることがデメリットの一つです。
外資系企業は、一般的に自由度が高くスピード感がある一方で、本社の承認がなければ重要な決定や方針変更を進められません。また、日本法人の存続や組織の規模も本社の経営判断に依存しており、突然の撤退やリストラが行われることもあります。こうした急激な変化に対して動じず、柔軟に対応できる人が外資系企業に向いていると言えるでしょう。
外資系企業で求められるスキル
語学力
外資系企業で働くうえで欠かせないスキルのひとつが語学力です。なかでも英語は使用頻度が高く、本社から英語で指示が届く、海外支社の従業員とメールや電話でやり取りをする、外国人の同僚や上司と協働するなど、日常的に必要になる場面があります。
昇進を目指す場合は、英語での交渉術や、自分の意見を明確に伝えられる力を身につけることで、チャンスが広がります。
また、企業やポジションによっては英語以外の言語が必要なケースもあります。就業先やキャリアビジョンを踏まえ、必要となる語学を事前に確認しておくことが重要です。
アピール力
日本では控えめな態度が評価されることもありますが、外資系企業では過度な謙遜が、能力の低さと誤解されることがあります。
周囲が積極的に自己アピールする環境では、控えめなままだと評価が下がってしまう可能性が高いです。
外資系企業で共通して重視される価値観の一つに、「自発的に仕事を進め、新たな提案ができる起業家精神を持つ人が評価される」というものがあります。つまり、目立つことが悪いのではなく、行動して成果を出すことで自分の存在を示すことが求められています。
自己管理能力
外資系企業では、従業員に大きな裁量権が与えられ、比較的自由に仕事を進められる点が魅力です。しかし、「自由度が高い=好きなように働いていい」というわけではありません。
与えられた権限と限られた時間の中で最大の成果を出すことが求められるため、自分で目標やスケジュールを設定し、時間や体調をコントロールしながら、効率的に動く自己管理能力が不可欠です。
さらに、長く働いただけで自動的に昇給や昇進があるわけではないため、自らキャリアアップの道筋を考え、努力していく必要があります。
まとめ
外資系企業は年収の高さや自由な働き方などの魅力がある一方で、高い成果を求められたり、外国本社の方針が強く反映されたりするデメリットもあります。また、企業によっては給与が高いものの福利厚生が充実していない企業もあります。
日系企業とは雇用慣習や評価制度、働き方などが大きく異なるため、これらの特長をしっかり理解した上で転職活動を行うことが重要です。
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